工場などから排出された二酸化炭素（CO2）を回収し、地中に埋める「CCS」事業について、事業者の権利と規制のあり方を初めて定めたCCS事業法案の概要が判明した。試掘・貯留事業の許可制度をつくり、事故時などの賠償は故意や過失がなくても事業者の責任とする。経済産業省が開会中の通常国会に提出する。

　CCSは英語で「CO2の回収と貯留」の意味。排出されたCO2が大気中に拡散する前に分離・回収し、1千メートル超の地中に注入して貯留する事業。排出量が多い製油所や火力発電所などでの活用が想定される。

　2050年に排出量を実質ゼロとする政府目標の実現に向け、岸田政権は、脱炭素化が難しい分野で「CCSの導入が不可欠」と強調。昨年7月に閣議決定したGX（グリーン・トランスフォーメーション）推進戦略で、30年までのCCS事業開始に向けた事業環境を整備するとしていた。

　法案は、①試掘・貯留事業の許可制度の創設②貯留事業者に対する規制の2本柱。

　①は、貯留に適した地層があ…