下請法改正案が閣議決定　下請けの用語を変更　従業員数も対象基準に

　政府は11日、下請法の対象基準に従業員数を加えるなどした改正案を閣議決定した。従業員数で会社の規模を的確に把握することで、適正な契約や価格転嫁を促す。上下関係を想起させるとして、「下請け」の用語も変...

武藤経産相、関税回避へ3月訪米で調整　トランプ政権閣僚と会談

　武藤容治経済産業相が3月に訪米し、米上院で商務長官の人事が承認されたラトニック氏らトランプ政権閣僚と会談する方向で調整に入った。トランプ米大統領が打ち出した鉄鋼や自動車への関税措置を協議し、日本への...

「原発回帰」鮮明に　エネルギー基本計画とGXビジョンを閣議決定

　政府は18日の閣議で、中長期のエネルギー政策の方向性を示す「エネルギー基本計画（エネ基）」と、その具体策にあたる脱炭素化に向けた国家戦略「GX（グリーン・トランスフォーメーション）2040ビジョン」...