法制審議会（法相の諮問機関）の部会で、離婚した父母がともに子の親権を持ち続ける「共同親権」の導入が議論されていることを受け、離婚事件などを扱う弁護士らが24日、東京都内で記者会見し、拙速に議論を進めることに異議を唱えた。

　部会は早ければ今月末にも、共同親権の導入などを盛り込んだ要綱案をまとめる可能性がある。会見に参加した「共同親権の問題について正しく知ってもらいたい弁護士の会」は、離婚やDV（家庭内暴力）の事件を扱う弁護士423人が賛同した申入書を同日付で法務省に提出し、慎重な議論を求めた。

　「弁護士の会」の岡村晴美弁護士は「いまの案ではDVや虐待から被害者を守れないだけでなく、現場を混乱させ、紛争が増える。子どものためにならない」と主張。「離婚紛争の現場で活動する弁護士の懸念を無視しないでほしい」と述べた。

　要綱案に向けた「たたき台」には、DVや虐待など、子の利益のために「急迫」の事情があれば単独での親権行使を認める案が盛り込まれた。

　岡村弁護士は「何が『急迫』…