2022年8月の豪雨で被災し、一部区間の不通が続くJR米坂線などをめぐり、山形県の吉村美栄子知事と置賜地域の首長が22日、米沢市で意見を交わした。沿線の飯豊町の後藤幸平町長は復旧費用の一部について負担する意向を示し、「自治体も決断する時期ではないか」と述べた。

　吉村知事は復旧費用に関し「頭に置いて考えていきたい」と負担を念頭に置いた発言をしているが、沿線の首長が公式の場で表明したのは初めてとみられる。

　後藤町長は終了後、報道陣に「これ以上、先送りできない。一定の負担を覚悟して国やJRにアプローチしていかないと、いつまでたっても事態は解決しない」と話した。

　この日の会議では、他の首長からも高校生の通学に欠かせないなどとして、全線の早期復旧を求める意見が相次いだ。

　吉村知事は「地域の活性化に重要な路線であるとの思いを共有できた。新潟県との話し合いも必要だが、どういう取り組みができるか検討し、前進していきたい」と述べた。

　JR東日本は復旧する場合の費用を約86億円と試算。費用負担などを課題に挙げ、「復旧か廃線か決めていない」（白山弘子・新潟支社長）としている…