自民党派閥の政治資金規正法違反事件は、政治資金をめぐるルールの甘さを露呈させた。政治資金パーティーに関する規定、罰則や収支報告書公開のあり方……。「ザル法」と呼ばれる制度の穴はどこにあり、どう塞げばいいのか。

人件費は総額のみ　「壮大な作文」

　事件を機に政治資金パーティーをめぐるルールの緩さが指摘されているが、パーティー以外でも政治資金をめぐる制度の「穴」は多い。

　政党が「政策活動費」などとして議員個人に渡す金は、議員が何に使ったのか使途を報告する必要がない。「政治資金規正法の最後のブラックボックス」とも言われる。

　2022年までの20年で、主要政党側から議員個人に支払われた額は計約426億円。8割が自民（約347億円）で、22年に最も多く受け取っていたのは自民の茂木敏充幹事長の9億7150万円だった。二階俊博氏は幹事長時代（16年8月～21年9月）に47億7千万円を受け取っていた。今回の事件で、一部の議員側が捜査に「政策活動費だから収支の報告は不要と考えていた」と釈明したこともあり、ルールの厳格化や廃止を求める声が相次いでいる。

　また議員個人側への企業・団…