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岸田派の元会計責任者を立件へ 二階氏秘書も裏金3千万円で立件方針

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 自民党派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で東京地検特捜部は、岸田文雄首相が会長を務めていた「宏池政策研究会」(岸田派)について、約3千万円の収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとして、同派の元会計責任者を政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で19日にも立件する方針を固めた。関係者への取材でわかった。

 特捜部は「志帥会」(二階派)について、会長の二階俊博・元党幹事長の事務所が3千万円超を裏金化して記載していなかったとして、二階氏の秘書を同容疑で立件する方針も固めた。派閥としては、約2億円の収入を除外したとして元会計責任者を在宅起訴する。

 関係者によると、岸田派では…

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    岩尾真宏
    (朝日新聞名古屋報道センター長代理)
    2024年1月18日6時13分 投稿
    【視点】

    岸田文雄首相は2012年10月に第9代の宏池会会長に就き、岸田派が発足しました。記事によると、2018~20年に会計責任者を務めた職員が約3千万円の収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとのことで、まさに岸田首相が会長在任中に起きた問題と

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    藤田直央
    (朝日新聞編集委員=政治、外交、憲法)
    2024年1月18日6時23分 投稿
    【視点】

    今回の自民党各派閥の裏金問題が30数年前に政界を揺るがしたリクルート事件と比べられる一方、こうして立件対象の報道が出てくると、捜査がどう終結し、現行法では問いきれない政治責任がどう果たされるかも気になります。  事件の構図は異なりますが、

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