能登半島地震を受け、地震など自然災害と原発事故が重なった時の避難計画が非現実的だとして、環境NGO「FoEジャパン」などの市民団体は31日、原発の稼働の見直しを岸田文雄首相と原子力規制委員会の山中伸介委員長に要請した。「避難計画は、住民を守るために役に立たない」と訴えた。

　規制委が定める原子力災害対策指針では原発事故が起きた場合、原発から半径5キロ圏の「予防的防護措置準備区域（PAZ）」の住民は即時避難、原発から半径5～30キロ圏の「緊急時防護措置準備区域（UPZ）」の住民はまず屋内退避をし、空間線量が一定の値より高くなるといった状況に応じて避難すると定めている。

　ただ、能登半島地震では家屋倒壊が相次いだほか、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）のUPZ圏で孤立集落が複数発生。地面のひび割れや土砂崩れによって、避難のための主要な道路が一部、通れなくなった。

　要請書は、全国160以上の市民団体などの連名。「原子力災害対策指針が機能していない」などとして「国内の原発を動かすべきではない」としている。

　原子力規制庁との意見交換の…