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　自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を裏金化したとされる事件で、派閥側が、改選を迎える参院議員が集めた資金については、全額を裏金としてキックバック（還流）していた疑いがあることが、関係者への取材でわかった。選挙資金を想定した特例措置とみられ、19日に安倍派事務所を捜索した東京地検特捜部が経緯を調べている。

　関係者によると、安倍派では、各議員が集めたパーティー券収入について、派閥の政治資金収支報告書には販売ノルマ分のみを載せ、ノルマ超過分は記載せずに裏金として議員側に還流。還流分は支出にも載せず、受領した議員側も自身の政治団体の収入に載せない運用にしていたとされる。

　その上で参院議員には特例措置があったことが新たに判明。参院議員の任期は6年で、3年ごとに半数が改選されるが、改選の年に限り、ノルマは関係なく、集めた全額が派閥から還流される仕組みだったという。

参院議員の特例措置、理由は…

　政治資金規正法違反（不記載…