会社員の老後を支える退職金が減っている。大卒以上で35年以上勤務し定年退職した人への退職金（年金と一時金）は2022年では2037万円で、この15年で減る傾向がみられる。退職給付制度がある企業の割合も低下傾向にある。会社が社員の老後に責任を持つ度合いが薄れ、個人が自己責任で備える部分が広がっている。

　厚生労働省の審議会で11日、同省が「就労条件総合調査」をもとにした資料を提示。大卒・大学院卒で35年以上勤務して定年を迎えた人が、22年中に支給されたか、額が確定した退職金の平均は2037万円。途中で調査対象が変更され単純比較できないが、07年の平均額2491万円から454万円減っていた。

　退職給付制度がある企業の割合は23年で約75%と15年前より9ポイント減少。特に従業員30～99人の中小企業は退職金制度がない会社が約3割を占め、その割合は15年前から約11ポイント拡大した。

年金、「公的」だけでなく「私的」もあわせて考える必要性

　この日は、公的年金と私的年…