• 
• 
• 

　兵庫県の斎藤元彦知事らが内部告発された問題をめぐり、兵庫県庁で12日、斎藤知事や県幹部ら約120人が受講するパワーハラスメント防止などの研修が開かれた。県の公益通報窓口が昨年12月に調査結果をまとめた際、研修の実施を求めていた。

　研修は、①組織マネジメント②公益通報者保護制度③個人情報保護制度――の3部構成で、午後1時過ぎから計約4時間半にわたって行われた。斎藤知事を含む33人が県庁内の会議室で受講し、別会場で88人がオンライン中継で参加した。

　終了後、取材に応じた斎藤知事は「風通しの良い職場づくりに向けて、管理職が何をすべきかを共有した。しっかり生かしていきたい」と述べた。

　研修を受けた県幹部の一人は「公益通報について体系的に学べて勉強になった。パワハラ研修も幹部たちの感度が上がったと思うので、今後も継続していくことが大事だ」と語った。別の県幹部は「なぜ私たちも研修を受けなくてはいけないのか。知事の（パワハラ問題などの）『巻き添え』になったという思いもある。全県から幹部を集めており、移動費だけでも相当かかっているのではないか」と話した。

　昨年12月、県の公益通報窓口は調査結果のなかで、内部告発文書で指摘された斎藤知事のパワハラ疑惑について「確証は得られなかった」とする一方、「強く叱られたと受け止めた県職員もいた」と指摘。斎藤知事ら幹部に対する研修の必要性に言及していた。

　内部告発問題を調査していた県の第三者調査委員会は今年3月に公表した報告書のなかで、斎藤知事による職員へのパワハラを認定。「組織としてパワハラ防止体制が不十分であったと言わざるを得ない」と指摘した。