JR東日本は、利用客が少ない地方路線の2022年度収支を公表した。県内を走る4路線9区間の赤字額は合計で72億5600万円と、前年度から8億800万円悪化。線区別収支を初めて公表した19年度以降で最悪となった。赤字ローカル線を取り巻く厳しい事情が改めて浮き彫りになり、路線の存廃をめぐる議論が加速する可能性もある。

　公表の対象となったのは、19年度時点で1日1キロあたりの平均利用者数が2千人未満の34路線62区間。このうち県内は水郡線、只見線、磐越西線、磐越東線の4路線9区間が該当する。当時不通だった只見線の会津川口（金山町）―只見間はデータを公表していない。

　4路線9区間の赤字額は、19年度65億800万円、20年度67億7千万円、21年度64億4800万円と推移してきたが、22年度は過去最悪を更新した。

　最も赤字額が大きかったのは水郡線磐城塙（塙町）―安積永盛（郡山市）間の10億9100万円だった。同区間を含め9区間のうち6区間が、前年度より赤字額が増えた。最も増えたのは磐越西線会津若松―喜多方間で、3億900万円悪化した。19年度以降で赤字額が最悪になったのは、水郡線の2区間と、磐越西線の野沢（西会津町）―津川（新潟県阿賀町）間をのぞく2区間だった。

　その同区間も、数字が小さいほど不採算であることを示す「収支率」が最も小さく、わずか0・7%だった。次いで水郡線常陸大子（茨城県大子町）―磐城塙間が1・7%だった。数字が最も大きかった只見線会津若松―会津坂下間も14・2%にとどまった。

　昨年10月に11年ぶりに全線再開した只見線は、公表された3区間とも赤字だった。赤字額は総額で21億4500万円で、前年度よりも4千万円悪化し、19年度以降で最悪だった。

　全線再開に伴う乗客増で運輸収入は2800万円増えたものの、営業費用も7千万円増えた。一時的に乗客が増えても、路線の安定的な収益確保に結びつけるのは難しいことが露呈した。

福島県内を走るJR東日本の線区の収支（2022年度、JR東日本公表分）

路線　　　区間　　　　　　　　収支　　　　　　　　前年度比　　　　　　　収支率

水郡線　　常陸大子―磐城塙　　▼5億3000万円　8900万円　　　↓　1・7%

水郡線　　磐城塙―安積永盛　　▼10億9100万円　1億9900万円　↓　9・6%

只見線　　会津若松―会津坂下　▼4億6700万円　500万円　　　　↑　14・2%

只見線　　会津坂下―会津川口　▼9億500万円　　1300万円　　　↑　2・9%

只見線　　只見―小出　　　　　▼7億7300万円　5800万円　　　↓　2・6%

磐越西線　会津若松―喜多方　　▼9億3800万円　3億900万円　　↓　7・9%

磐越西線　喜多方―野沢　　　　▼9億4000万円　1億5400万円　↓　2・9%

磐越西線　野沢―津川　　　　　▼8億8600万円　1900万円　　　↑　0・7%

磐越東線　いわき―小野新町　　▼7億2600万円　3600万円　　　↓　3・0%

　※▼はマイナス。↑は改善、↓は悪化。JR東日本の資料を元に作成