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　訪日外国人（インバウンド）への消費税の免税制度をめぐり、免税品を1億円以上購入した人が2022年度に374人にのぼることがわかった。その多くが免税店で買った商品を、日本国内で転売している可能性があるという。制度の悪用を防ぐため、政府は商品購入時に消費税を課税し、出国時に商品を確認したうえで返金する制度への見直しを検討する。

　外国人向けの免税制度は、免税店で買ったお土産などを国外に持ち帰る場合に、消費税が免税される。国内で消費したり転売したりすることは認められていない。

　こうした免税販売手続きは21年10月に完全電子化された。政府がそのデータを元に22年度に出国した人の免税品の購入額について調べたところ、100万～1千万円の人が5万1726人、1千万～1億円が1838人、1億円以上が374人だった。

　1億円以上の人の合計購入額は1704億円にのぼり、1人平均4・5億円となる。

　税関は航空会社と連携して、1億円以上の購入者のうち57人に検査を実施。免税品の持ち出しが確認できたのは1人しかいなかった一方で、多くは買った免税品を確認できなかったという。政府関係者は「高額購入者の多くは国内で転売しているのではないか」とみる。

不正56人のうち賦課決定に従ったのは1人　滞納18億円

　不正があった56人に対して…