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　2025年大阪・関西万博の会場建設費2350億円によって、大阪市民は1人当たり1万9千円を負担する――。大阪市議会で14日、そんな試算が明らかになった。主催する日本国際博覧会協会の副会長でもある横山英幸市長は、支出に応じた経済効果が得られるなどと説明した。

　会場建設費は、再増額で当初の1・9倍の2350億円となる見通し。国、大阪府市、経済界で3等分して負担する。

　14日の市議会の万博推進特別委員会では、杉田忠裕市議（公明）が市民1人当たりの負担額について質問。大阪府市の万博推進局の担当者は「市の負担は2350億円の6分の1、約392億円。市の推計人口約277万人で割ると、1人当たり約1万4千円となる」とした。

　その上で、大阪市民には「府民」や「国民」としての負担も発生することから、府民負担分の約4千円、国民負担分の約600円が加わり、「計約1万9千円となる」と述べた。

　杉田市議はこの金額を踏まえ、「納得していないという多くの市民の声がある。協会副会長としての立場を考えると市長の姿勢は無責任だ」と批判。横山英幸市長は、万博関連の支出で「2兆円の経済波及効果が見込まれる。万博の効果や意義を広く発信していく」と理解を求め、この日の審議でも「今回が最後の増額だと考えている」と述べた。（原田達矢）…