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　新型コロナウイルスが感染症法上の5類に移行した5月以降、大学の活動制限も大きく緩和された。朝日新聞と河合塾の共同調査「ひらく　日本の大学」で全国の大学に懸念点を尋ねたところ、最も多かったのは「学生のメンタル面」で7割近くに達した。コロナ禍前のキャンパスが戻りつつある中、学生相談窓口への相談が増えてきたと回答する大学もあった。

　共同調査で、5類移行後もコロナ禍の影響が残ると思う点について、全国の大学に複数回答で尋ねると、「学生のメンタル面」が68%で最も高かった。続いて「学生の経済状態」が51%、「学生同士の交流」が42%、「サークル活動」が36%、「学生の海外留学」が32%と続いた。

　感染対策の中で、5類移行後に制限や対応をやめるものとしては「対面を認める授業の人数」が81%、「サークル・部活動の感染対策」が73%だった。オンライン授業については、5～6割の大学が何らかの形で続けると回答した。

■「相談の予約もとれない状況…