経済対策の補助金などとして使われる国の基金が急増している問題で、休眠状態となっている事業が29あり、全体の15%を占めることがわかった。2022年度末時点で、29事業の残高は1・4兆円にのぼる。役割を終えたにもかかわらず、人件費や事務費といった基金を管理するための費用への支出は続いている。

　13府省庁が所管する基金事業190の公表資料を、朝日新聞が分析した。22年度に事業そのものへの支出がゼロだったのが29事業あった一方で、基金を運営するための人件費や運営費などを合わせた管理費には計5億8千万円を投じていた。

　所管省庁別にみると、経済産業省が17と6割近くを占めており、農林水産省と文部科学省が四つずつで続いた。当初見込んだ需要がなかったことなどが背景にある。

　例えば、12年に設置された…