故ジャニー喜多川氏の性加害問題を巡り、TBSは25日、局と旧ジャニーズ事務所（SMILE―UP.）とのこれまでの関係についての社としての検証を、外部の弁護士を招いて始めた、と発表した。同日の定例会見で佐々木卓社長が明らかにした。7日の同局系「報道特集」で番組としての検証は行ったが、佐々木社長は「会社としても、今後は弁護士の力もお借りして、中立的な立場からの社内調査も実施する。幅広く調査し、まとまった提言にする。事務所との付き合い方も含めて、調査を受けて考えていく」と話した。

　「報道特集」が行った検証では、制作・編成現場で、事務所からの圧力や事務所への忖度（そんたく）はなかったと語る人もいる一方、「ジャニーズ事務所のグループが出演していた人気番組が、事務所とのトラブルから打ち切られたという話を聞いたことがある」と証言する人もいたことなどが報じられた。

　また、同局はこの日の会見では、TBSのコンプライアンス担当の役員が20日に事務所を訪問したことも明らかにした。性加害問題の被害の申告者数が増えていることや、被害補償の開始時期が11月中旬になる見通しであること、事務所のCCOに就任した山田将之弁護士が社員研修を実施していることなどが事務所側から報告されたという。そのほか、事務所側は「これまでは会社の規模に見合ったコンプライアンス体制となっていなかった」との反省の思いも口にしたという。