企業の転勤制度に変化が起きている。転勤に伴う手当を増やすほか、転勤そのものをなくす動きも目立つ。共働き世帯の増加を背景に転勤に抵抗感をもつ社員が増えており、各社はこうした取り組みで離職を防ぎ、人材の定着につなげたい考えだ。

　三菱UFJ信託銀行は10月から、国内で引っ越しを伴う転勤をする従業員に50万円を支給する制度を新たに設けた。従来10万円程度支給してきた引っ越し準備のための手当とは別に、異動後の賞与に上乗せする。今年4～9月に転勤した社員も条件を満たせば支給対象となる。

　全国転勤型の従業員は約4500人おり、そのうち個人や法人の営業担当ら年200人程度が引っ越しを伴う異動をしている。同社は「全国に支店があり、金融機関は不正防止の観点からも、一定のジョブローテーション（定期的な人事異動）が必要」（広報）という。だが、「共働き世帯が増えて家族帯同を当然とする時代ではなくなり、転勤となれば経済的に負担の重い単身赴任を余儀なくされる社員が増えている」（人事部）といった背景もあり、一時金の支給によって負担を軽くしたい狙いがある。

　三菱UFJ銀行は2025年度から、転勤した行員を対象に月3万円の手当を新たに設ける。これまで単身赴任手当はあったが、独身者や家族帯同での転居も新たな手当の対象になる。対象は年約1千人で転勤から最長5年間支給される。

　みずほフィナンシャルグルー…