政府の「デジタル市場競争会議」は12日、スマートフォンの基本ソフト（OS）やアプリの流通市場の寡占に対応するために検討している規制案に対して寄せられたパブリックコメントを公表した。米アップルは、政府の報告書が指摘した問題点の多くを否定し、規制方針について「日本の社会および国民を脅かす」と強い言葉で警告した。

　政府が6月にまとめた報告書では、アップルのiPhone（アイフォーン）を念頭に、自社のアプリストア以外からのアプリ入手を可能にするよう義務づける方針などを盛り込んだ。8月まで意見を公募し、寄せられた意見は559件にのぼる。資料は1千ページを超えた。

　アップルは29ページ分の意見を提出し、他社の「ストア」経由のアプリ流通を可能にするよう求める方針について、「いかなる変更もセキュリティーレベルを損なう」と指摘。安全保障上の懸念も挙げて「米国で進行している議論を注視し、足並みをそろえること」を日本政府に求めた。

　アプリ開発者への情報提供や…