立憲民主党は26日、首相の「専権事項」とも言われる衆院解散を制限する法案の要綱をまとめ、秋の臨時国会に提出する方針を固めた。首相に国会で解散の「大義」を事前に説明させることで、党利党略による解散を防ぐ狙いがある。

　内閣による衆院解散について具体的に記すのは憲法69条で、衆院が内閣を信任しないと議決した場合にできる。しかし、歴代の首相は、解散の根拠は69条だけに限られないとし、内閣の助言と承認により天皇の国事行為としても解散ができるとみなしてきた。いわゆる「7条解散」で、これまでもその乱用がたびたび指摘されてきた。

　6月の通常国会終盤で岸田文雄首相が吹かした「解散風」もこの「7条解散」に当たる。立憲は閉会直後に解散権制約を検討するワーキングチームを発足させ、法案作成に着手。この日の会合で解散の手続きを定めた「手続き法案」と、選挙準備を円滑に進めるための「公職選挙法改正案」の二つの要綱を了承した。

党内には異論も「首相がその気になれば…」

　「手続き法案」では、内閣が…