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　外国パビリオン建設などが遅れている2025年の大阪・関西万博をめぐり、西村康稔経済産業相は15日の閣議後会見で、建設費・運営費とは別に新たに国費で警備費を確保する方針を明らかにした。金額は今後精査する。

　西村氏は会見で「近年、警備レベルに高い水準を求められている。会場内の安全確保に万全を期すために必要な費用について、建設費や運営費とは別に、国が前面に立って確保する」と述べた。

　国、大阪府・市、経済界で同等に負担する建設費は、当初の1250億円から1・5倍の1850億円に増額。「資材高騰」などを理由にさらなる増額が必要として、日本国際博覧会協会（万博協会）が増額幅を精査している。運営費は当初想定の800億円から数百億円増えるとみられる。

　新たに警備費を国費で確保することになったことで、開催に伴う総費用が膨らむのは確実だ。

万博協会に略式起訴の元審議官派遣

　このほか、西村氏は、万博協…