ジャニーズ事務所の創業者、故ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐり、ジャニーズ事務所が7日午後2時から記者会見し、藤島ジュリー景子社長の辞任と東山紀之氏の新社長就任などを発表しました。会見にはジャニーズアイランド社長の井ノ原快彦氏、弁護士の木目田裕氏も出席しました。

　被害を訴えている元ジャニーズJr.らで作る「ジャニーズ性加害問題当事者の会」も会見しました。事務所は問題をどう総括し、どのような再発防止策を打ち出すのか。被害者たちはそれをどう受け止めるのか。速報します。

20:25

フジ、テレ朝「タレントに問題はない」　出演継続の方針

　朝日新聞の取材に対し、フジテレビは「新たな体制のもと、被害者救済などの対応を実効性を伴って実施していくよう注視してまいります」と回答。所属タレントの起用については「ビジネスと人権に関する政府のガイドラインでは、取引先企業に人権問題が発生した場合、『まずは、関係を維持しながら負の影響を防止・軽減するよう努めるべき、取引停止は最後の手段として検討されるべき』などとしています。タレントに問題があったわけではございませんので、その出演など事務所との取引においては、現段階で特に何か検討していることはございません」とした。テレビ朝日も「タレント自身に問題があるとは考えておりません。これまで通り番組の企画内容などを踏まえ、ご出演頂きたい」と回答した。

　テレビ東京は公式サイトに「事務所が改革に乗り出す重要な一歩」「ただ経営ガバナンスの強化など、残された課題は多く、今後も人権デューデリジェンスの考え方に基づき、取引先としての対話を通じて、状況の改善を働きかけていく所存です」などとするコメントを公表した。TBSテレビも「ひきつづきジャニーズ事務所に対して、被害者の救済と人権侵害の再発防止を要望していくとともに、事務所がどう着実に進めていくのかを今後も注視しながら、適切に対処していく」とのコメントを公式サイトに出した。

20:00

日本テレビ、所属タレントの番組出演「変更ない」

　日本テレビは公式サイトでコメントを公表。「ジャニーズ事務所に対し、被害者の救済と再発防止に徹底して取り組むよう求めるとともに適切な対話を続け」るとしたうえで、この日の会見を踏まえた判断として所属タレントの番組出演は「変更する予定はございません」としている。この問題で事務所が設けた再発防止特別チームから「マスメディアが正面から取り上げてこなかった」と指摘されたことを「重く受け止め、性加害などの人権侵害は、あってはならないという姿勢で報道してまいります」と改めて強調した。

20:00

日本航空、ジャニーズの広告起用を当面見送る方針

　日本航空は7日、ジャニーズ事務所の所属タレントを広告に起用するのを当面見送る方針を決めた。広報担当者は期間について「再発防止策や被害者救済に関わる検討状況を注視し、適切な対応がとられるのを確認するまで」としている。

　同社によると、3月にジャニー喜多川氏の性加害問題が報道されたことを受け、所属タレントを起用した広告を取りやめていた。

19:10

テレビ大阪「所属タレントの起用は慎重におこなう」

　テレビ大阪（大阪市）は朝日新聞の取材に対し、「重要なのは、再発防止の徹底を含めたガバナンスの強化、被害者への補償が十分に構築・実行されるのかであり、これからも取り組みを注視してまいります」とコメントした。

　ジャニーズ事務所所属タレントの起用については「テレビ大阪は行動規範として『人権の尊重』を定めており、人権重視の姿勢を求めることは取引先であっても同じです」「ジャニーズ事務所所属のタレント起用にあたっては、今後の対応を見極めながら、慎重におこなってまいります」としている。

■MBS「被害者救済と再発防…