次の衆院選に向けて候補者調整を進めている立憲民主党福岡県連と国民民主党県連、連合福岡は6日、県内11選挙区のうち七つで、すみ分けることで大筋合意した。1、3区は立憲、4、6区は国民が立候補予定者を擁立する。今後、両党がそれぞれ立候補予定者を選び、党本部に上申する見通し。

　両党と連合の幹部らが福岡市内で協議した。2、5、10区については、すでに連合福岡が8月に、いずれも現職の稲富修二氏（53）、堤かなめ氏（62）、城井崇氏（50）を推薦することを決めている。関係者によると、現職がいる計3区を除き、両党から擁立の希望の強い1、3、4、6区を中心に調整を進めた。結果、両党が2区ずつすみ分けることで折り合った。

　国政では「野党共闘」に関して、立憲と国民に温度差があり、進展はみられていない。しかし、県内では、国民県連が発足した2021年9月以降、連合福岡が間に入る形で3者が選挙協力を模索してきた。今年4月の統一地方選では協力が実現。その後、次期衆院選に向けても6回の協議を重ねてきた。今後は他の選挙区についても、3者間での調整を続けるという。（大下美倫）