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　文部科学省は6日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対し、行政罰の「過料」を科すよう東京地裁に通知することを決めた。同日の宗教法人審議会でこの方針を説明し、委員の意見を聞いた上で最終決定した。この審議会の終了後、文化庁の担当者が報道陣の取材に応じた。主なやりとりは次の通り。

　――きょうの審議について。

　旧統一教会に対する7回の「報告徴収・質問権」の行使で、質問項目500以上のうち、2割にあたる100以上に回答がなかったことを説明した。そのうえで東京地裁に過料通知することについて意見をうかがったところ、「相当である」との意見をいただいた。

　（質問項目は）毎回、審議会で慎重に検討していただき、適正に権限行使した。これに対して旧統一教会は回答拒否を繰り返しており、違反の程度は軽微ではないと判断した。

　――回答を拒否した質問の内容は。

　内容は差し控える。2割だからいろいろなものがある。

回答　「まったくしていないのが2割」

　――回答があったが質問に答えていないケースもあるのか。

　回答をまったくしていなかったものが100以上あった。

　――回答しない理由は説明していたか。

　質問によっては理由を付け加えている場合もあった。内容は差し控える。

　――回答をしないという違反の程度が「軽度」ではないという根拠は。

　繰り返し聞いた質問もある。繰り返し求めたのにもかかわらず提出してこなかった、というのは軽微ではないということ。（不回答の質問項目が）100以上に上るということも理由の一つだ。

　――不回答だった100以上…