少子化で全国の私立大学の約半数が定員割れしている実態を踏まえ、文部科学省は、私立大が連携や統合をする相手を見つけやすくする「マッチング」のためのシステムを開発する方針を決めた。来年度の概算要求に関連費用を盛り込む。

　日本私立学校振興・共済事業団によると、入学者数が定員を下回った私立大は2022年度で284校（47・5%）。私立大は収入の約8割を授業料などに頼っており、定員割れは経営状況に大きく影響する。

　事業団ではすでに、合併などを希望する私立大から相談を受け、大学を引き合わせる取り組みを行っている。開発するシステムは、すでに事業団などが持っている各大学の情報を活用することで、引き合わせる相手を見つけやすくするという。