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　最低賃金（時給）の今年の改定額が18日、全都道府県で出そろった。物価高を受け、引き上げ額は全国加重平均で43円と過去最高に。「1千円超え」の都府県は3から8に増える。地方では、人手不足の中で働き手の流出を抑える狙いなどから、国側が示した引き上げの目安額に大幅に上乗せする県が相次いだ。

　引き上げは10月中に実施され、全国加重平均で1004円となる。最高額は東京都の1113円、最低額は岩手県の893円。現在1千円を超えている都府県は東京と神奈川、大阪だが、新たに埼玉、千葉、愛知、京都、兵庫が加わる。

　最低賃金の引き上げをめぐっては、労使代表と学識者でつくる厚生労働省の審議会が、都道府県を経済情勢に応じて分けたA～Cのランクごとに目安額を決める。今年は41～39円だった。

　目安を踏まえて各都道府県の審議会が実際の引き上げ額を決めるが、今年は24県で目安を上回った。特に地方部のCランクでは13県中、目安通りだった岩手を除く12県で、4円以上の上乗せとなった。

　上乗せ額が最も大きいのは佐…