生成AI（人工知能）の開発における著作権保護策の検討が不十分だとして、日本新聞協会など4団体が17日、共同声明を発表した。「現状を大いに危惧している」として、政府当局との意見交換の場を求めている。

　声明を出したのは、日本新聞協会、日本雑誌協会、日本写真著作権協会、日本書籍出版協会。

　ChatGPT（チャットGPT）など文章や画像をつくりだす生成AIは、インターネット上の大量の記事や画像データを使ってAIを訓練・開発している。2018年に改正された著作権法では、「著作権者の利益を不当に害する場合」を除き、著作権者の許諾を得ずに利用できるとする。

　共同声明はこの条文について、「諸外国に比べ、AI学習に極めて有利」「解釈が明確ではない」などと指摘。そのうえで、著作権者に還元されないまま大量のコンテンツが生成されることで創作機会が失われ、経済的にも著作活動が困難になる▽海賊版などの違法コンテンツをAIが学習してしまう▽元の作品に類似した著作権侵害コンテンツが生成・拡散される、と懸念を挙げ、著作権保護策が改めて検討されるべきだと主張した。

　AI開発への記事利用には、米国の報道機関も対応に動き始めている。米ニューヨーク・タイムズ紙は今月3日、利用規約を改定し、自社の記事や写真をAIの訓練のために無断で利用することを禁止すると明記。また、米AP通信は7月、チャットGPTを運営するオープンAIと記事提供や技術活用で提携することで合意した。（村井七緒子）