不足しているデジタル化（DX）人材を育成するため、信州大工学部（長野市若里4丁目）は北信地域の企業5社の支援を受けて「工学教育寄付講座」を設置した。今年度から、学生向けには数理やデータサイエンス、人工知能（AI）を活用するための授業を設けているほか、学外向けの教育ツール開発をめざす工学部に寄付企業が協力していくという。

　寄付をしたのは、いずれも長野市のFICTと新光電気工業、長野日本無線の製造業3社と、いずれも須坂市のオリオン機械と鈴木の製造業2社。

　寄付企業の社員は、データの活用法などを学ぶ講義を8月からモニターとして受ける。現場の声を教育ツール開発に生かしてもらうと同時に、各社共通の課題となっているDX人材の育成に向け、社員のリスキリング（学び直し）に役立てるという。

　7月20日に記者会見した信州大の天野良彦・工学部長は「日本のDX人材の枯渇は喫緊の課題。寄付講座を通じて地域産業の活性化に貢献できれば大学としてもうれしい」と話した。