多鹿ちなみ、森岡航平
米トランプ政権の関税措置に対応するため、政府の対策チームが発足した。石破茂首相は11日、赤沢亮正経済再生相を官邸に呼び、米側との交渉を始めるよう指示した。戦略を練るための省庁横断のタスクフォースも設けた。赤沢氏は16日にも訪米して、米閣僚との初協議に臨む。
タスクフォースは赤沢氏と林芳正官房長官が共同議長に就いた。この日の初会合では、外務省や経済産業省など関係省庁が出席し、今後の方針について議論をした。
米側の担当閣僚は、ベッセント財務長官とグリア通商代表部(USTR)代表が務める。非関税障壁や為替問題、農産物の市場開放などについて協議する考えだ。赤沢氏はこの日の閣議後会見で「非関税障壁や為替といった話題が向こうから出れば、議論に応じることにはなる」としつつ、「テーブルの上にはまだ何も載っていない。まずは土俵決めをやる」と語った。
この日は全閣僚による総合対策本部の2回目の会合も首相官邸で開いた。石破首相は「米国の関税措置は国内産業、世界経済全体に大きな影響を及ぼしかねない。オールジャパンの組織体制を構築し、政府をあげて対応する」と語った。
トランプ氏は9日に「相互関税」の第2弾として、国・地域別に上乗せした税率を導入した。だが、発動から13時間後、相互関税の一部を90日間停止し、第1弾で発動した税率10%だけ残すと明らかにしている。(多鹿ちなみ、森岡航平)
今回のトランプ政権の関税措置を「国難」と表現する石破茂首相。政権の浮沈がかかる対米交渉の担当閣僚に指名したのが、最側近の赤沢亮正経済再生相だ。自身と緊密に意思疎通をしながら対応できる布陣を敷いた。
赤沢氏は首相と同じ鳥取選出。…