ニジェールのクーデターで「西側のとりで」崩壊? 親欧米国で何が
西アフリカのニジェールで発生したクーデターに、アフリカ内外で衝撃が広がっています。そもそも、ニジェールとはどんな国なのでしょうか。クーデターは、日本を含む世界にどのような影響を及ぼすのでしょうか。ニジェール情勢に詳しい明治大学の佐久間寛准教授(文化人類学)は、「親欧米だったニジェールのクーデターのもたらす影響は大きい」と指摘します。
――ニジェールは、どのような国ですか。
西アフリカの内陸国で、4分の3がサハラ砂漠に含まれる暑さの厳しいところです。15~16世紀には、サハラでの交易で栄えたソンガイ帝国の一部でした。のちにフランスの植民地となり、1960年に独立しました。
独立後は、原発のエネルギー源となるウラン鉱山の開発を進めました。70年代には輸出額の7割程度を占めたほどです。日本でも、2011年に東京電力福島第一原子力発電所で事故が起きるまで、ニジェールはウランの主要な輸入元のひとつでした。
現在も、旧宗主国のフランスや、日本と入れ替わるように入ってきた中国などがウランを輸入しています。両国は、気候変動対策を進めるうえで二酸化炭素を出さない原発が必要だとしており、ニジェールとの関係も重視してきました。
翻るロシア国旗の謎
――ニジェールでは、過去にもクーデターが繰り返されてきたと聞きました。
冷戦後の1990年代は米ロ…
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