日本の人造国家・満州国の財政を支え、日本軍の資金源にもなったアヘンマネー。当時なぜ、日本は禁断のアヘンに頼ったのか。現代の社会にもつながる病根とは。アヘン問題の研究で知られる東海大の小林元裕教授（60）に聞いた。

　――関東軍はじめ中国大陸に派遣された日本軍が、アヘンや麻薬の密貿易で資金を作ったという証言があります。

　それは事実です。基本的には、日本軍の中央機関は「アヘンには手を出すな」という抑制的な傾向が強かった。しかし、現地軍は「機密費」として自由に使える金がいくらでも必要だった。お金がなければ、現地住民は占領者になびきませんから。それをアヘン取引が可能にしたのです。

　上海など華中と呼ばれる地域では、軍の特務機関が密売組織と手を組み、軍人が表に出ないよう民間人に商売させる手法がとられました。青幇（チンパン）や紅幇（ホンパン）といった、現地の黒社会とうまく結びついて、資金源にした。私はこれを、日中の「負の協力体制」と呼んでいます。

　「中国人が欲しがるから、供給しているんだ」というのが言い分でしょうが、一番の利益を得たのは日本軍でした。そして被害を受けたのは現地の人々でした。薬物は貧困層だけでなく富裕層も使用しましたが、最も被害を受けたのは、貧困に苦しむ人々でした。この点は歴史的に一貫しています。アヘンや麻薬の問題は貧困と格差の問題だととらえると、現代の問題につながります。

台湾領有で直面したアヘン問題　　「少しずつ減らす」は建前

　――そもそも日本は、アヘンとどう関わってきたのでしょうか？

　最初の出会いは、「アヘン戦…