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　軍事転用が可能な機器を無許可で輸出したとして逮捕、起訴され、その後に起訴が取り消された「大川原化工機」（横浜市）の社長らが、国と東京都に約5億7千万円の損害賠償を求めた訴訟で、捜査を担当した警視庁の警察官4人に対する尋問が30日、東京地裁であった。今も同庁公安部に所属する男性警部補は事件を「捏造（ねつぞう）」と証言し、別の1人も見立てに合わない証拠を捜査幹部が軽視したと述べた。

　捜査の違法性が問われた裁判で、現役の警察官が自ら捜査を「捏造」と呼ぶのは極めて異例だ。

　公安部は2020年3月、同社が製造する「噴霧乾燥機」について、生物兵器の製造に転用可能なのに、国の許可を得ずに輸出したとして、外国為替及び外国貿易法違反の容疑で大川原正明社長ら3人を逮捕。東京地検が起訴した。

　しかしその後、経済産業省が省令で定める輸出規制の要件の一つ「定置した状態で内部の滅菌または殺菌ができること」に該当しない可能性が浮上し、地検は21年7月に起訴を取り消した。この間、3人のうちの1人で、同社顧問だった相嶋静夫さんは、胃がんが悪化して72歳で死亡した。

　社長や相嶋さんの遺族らは同年9月に提訴し、国や都は捜査に問題はなかったと反論してきた。

立件は「捜査員の欲」　いかされなかった内部通報

　同社側は訴訟で、経産省の省…