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　小倉将信こども政策担当相は28日、子どもの自殺対策を進めるため、精神科の医師や精神保健福祉士ら多職種の専門家でつくる「危機対応チーム」について、全国規模での展開を促す考えを示した。政府が6月にまとめる経済運営の指針「骨太の方針」に盛り込む。視察先の長野県内で明らかにした。

　こども家庭庁は、省庁間の縦割り行政の打破を掲げて庁内に4月、「自殺対策室」を設置した。文部科学省や厚生労働省など関係省庁の連絡会議を開き、子どもの自殺対策を協議している。

　全国の小中高生の自殺者は、2022年に514人と過去最多になった。家族の証言などからは、「学校」「健康」「家庭」の問題などが、原因や動機として浮かび上がるという。

　長野県は未成年者の自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）が全国平均を上回ったことから、19年に「子どもの自殺ゼロ」を打ち出した。

　自殺をほのめかすなど、市町…