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　難民と認定されず非正規滞在となった外国人の収容や送還のルールを見直す「入管難民法」の改正案が国会で審議されている。難民申請中の人を例外的に本国に送還するしくみは海外にもある。ただ、諸外国と比べると難民の定義や審査の透明性、救済のしくみは大きく異なり、日本の改正案の問題点が浮かびあがる。

　今回の改正案では、難民認定申請が3回目以降の人は「相当の理由」がない限り、本国に強制送還することができるとしている。最大の争点となっているが、実は、難民申請が3回目以降の人を送還可能とする規定はフランスにもある。ドイツも原則的に難民申請中の送還は停止としつつ「公共の安全を害する場合」などの例外規定をもつ。だが、「この規定のみを切り取って日本の法案を正当化するのはナンセンスだ」と一部の研究者らは指摘する。

　そもそもの難民認定数が圧倒的に違うからだ。21年の難民認定率をみると、英国は約63%（認定数1万3703件）、ドイツは約25%（3万8918件）、米国は約32%（2万590件）にのぼる。日本はわずか0・67%（74件）だ。

無期限の収容期間　韓国では「違憲」と判断

　審査の透明性はどうか。難民と認められなかった人が不服を申し立てる際、多くの国は1次審査とは別の機関が担う。日本では参与員が意見は出すが、最終判断をするのは政府側だ。

　認定NPO法人「難民支援協…