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　群馬県高崎市で開かれた主要7カ国（G7）デジタル・技術相会合は30日、「責任あるAI（人工知能）」の実現などを盛り込んだ閣僚宣言を採択し、閉幕した。人間のように自然に応答する対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」など生成AIのリスクを共有し、G7で議論の場を設けることで一致。基本原則や指針を示すことを目指す。

　閣僚宣言は5月のG7広島サミットでの議論にも反映される。松本剛明総務相は会合後の会見で「責任ある形で、生成AIの可能性についてG7として議論を加速し、G7として向かうべき方向を示して力強いメッセージを発信していくべきだ」と述べた。知的財産権の保護や透明性の確保、偽情報対策などが必要だとして、事務レベルでの議論を続け、今年後半には閣僚レベルでの会合を予定する。G7として、生成AIを理解しながら活用するための指針を示す。

　AIの規制をめぐっては、G7内で立場の違いがあることを認めたうえで、G7内でリスク評価や技術に関する国際基準の作成で一致した。各国の規制の強度は違っても、国際基準があれば、ルールが明確になり企業はAIサービスを各国で提供しやすくなるためだ。

　付属文書として採択した行動…