さまざまな分野で活用が広がる対話型AI（人工知能）「ChatGPT（チャットGPT）」について、鳥取県の平井伸治知事は20日、県議会の答弁資料作成や予算編成、政策策定など県庁の業務で職員が使用することを禁止すると発表した。平井知事は「チャットGPTよりは『ちゃんとジーミーチー（地道）』で地道にやったほうがよっぽど民主的で、地方自治の本旨が生かされる」と持論を述べた。

　チャットGPTは質問を入力すると、人と対話しているかのような自然な受け答えが可能で、世界中で話題を集める。国内では農林水産省が業務への活用を検討するほか、神奈川県横須賀市が試験導入するなど行政での動きも広がっている。

　平井知事は「ツールとして便利なところはぜひ活用されたらいいと思う」としつつ、「いくら端末をたたいたところで、そこから出てくるのは世間で言われているいろんな話や情報の混合体で、せいぜい現在か過去の問題だ」と述べた。また、個人情報の漏洩（ろうえい）や回答での著作権侵害への懸念も挙げた。

　県庁ではすでに職員用のパソコンで使用できないよう制限をかけているという。私有スマートフォンなどでの私的な利用は自由としており、県は今後、職員向けのガイドラインを作成する。

　平井知事は「どっちが大切かといえば泥臭いが地べたをはってでも集めた情報のほうに価値がある。地域のことは、その実情をみんなで議論して答えを出していくのが議会であり地方自治だ。ここに機械が入り込む余地はない」と述べた。