全国の自治体が把握した家庭や施設で虐待をうけた障害者は2021年度、計2960人（前年度比295人増）にのぼった。調査を始めた12年度以降で最多を更新。厚生労働省が24日、公表した。

　家族などの養護者から虐待をうけた人は全体の68%にあたる2004人、障害福祉施設の職員らからが956人だった。

　施設職員らから虐待をうけた人は8年前の13年度と比べて2倍以上に増えた。身体的虐待が57%と最も多く、心理的虐待が42%、性的虐待が15%と続いた。

　施設などで虐待をうけた人を障害別に見ると、知的障害が73%を占め、身体障害が17%、精神障害が15%だった。

　虐待が確認された施設や事業所の種類別ではグループホームが最多で23・2%を占めた。虐待の発生要因（複数回答）として最も多くあげられたのは「教育・知識・介護技術などに関する問題」で64・5%。「職員のストレスや感情コントロールの問題」が54・8%、「倫理観や理念の欠如」が50・0%だった。

　自治体などへの相談・通報件数も増え続けており、21年度は1万545件（前年度1124件増）と、初めて1万件を超えた。虐待と判断されたのは2693件。死亡事例はなかった。　一方で自治体が把握しきれていない虐待は少なくない。この調査でも対象は障害者施設などで、精神科病院は含まれていない。

精神科病院の虐待事例、今後公表へ

　精神科病院での虐待について…