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　東日本大震災から12年を迎えるのを前に、宮城県の村井嘉浩知事が報道各社のインタビューに答えた。月日が経過する中で震災を語り伝える重要性が増しているとの認識を示し、「伝承団体の活動費を補助し、連携を進めていきたい」と語った。

　村井知事は「被災者は本当につらい思いを12年間されてきた」とし、被災者目線での行政運営が大事だとした。

　1611年に東北を襲ったとされる「慶長三陸地震津波」を例に、「宮城は同じような津波を経験したのに歴史に学んでこなかった」と反省してみせ、「12年前の津波の映像やデータ、震災遺構を残し、次世代に受け継ぐことが極めて重要だ」と強調した。

　県は2022年9月、伝承団体や行政、企業などが連携する「震災伝承みやぎコンソーシアム」を発足させた。関連予算として、新年度当初予算案に1600万円を計上している。

　村井知事は「伝承団体の資金繰りや語り部の高齢化といった問題がある」との認識を示し、「企業研修に語り部に入ってもらう伝承プログラムを構築し、先進的な団体の活動費を補助していきたい」と語った。

　震災で被災した東北電力女川…