世界の首脳や閣僚らが外交・安全保障の課題を話し合う「ミュンヘン安全保障会議」の事務局は13日、ウクライナ国内で昨年11月に実施した世論調査の結果を明らかにした。回答者の93%が「クリミア半島奪還まで戦うべきだ」と考えており、ロシアの占領を拒否するウクライナ国民の姿勢が鮮明に表れた。

　調査結果は、この日公表された今年の安保報告に掲載された。これによると、停戦を受け入れる条件として「クリミア半島を含めたウクライナ全土からロシア軍が撤退するまで」と答えた人が93%に達した。クリミア半島や東部ドンバス地方の一部がすでに占領されていた昨年2月の侵攻開始時点の境界へのロシア軍退却を条件としたのは7%、ロシア軍が占領したままの停戦を求めたのは1%にとどまった。

　また、95%が「通常兵器の…