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　航空自衛隊の次期戦闘機を共同開発する日本、英国、イタリアの3カ国企業が「共同企業体（JV）」を組織し、英国に本社機能を置く方向で検討していることがわかった。政府関係者らが明らかにした。本社機能をもつ英国が開発の中心を担う可能性が高まっており、日本政府内には「日本主導の開発」が後退するとの懸念が出ている。

　開発するのは、退役するF2戦闘機の後継。日英イタリアの3カ国政府が昨年12月、共同開発を正式発表した。2035年までの開発を目標とし、敵のレーダーに映りにくい「ステルス性能」や無人機との連携を高め、制空権の確保をめざす。

　戦闘機の開発は「数兆円規模の国家プロジェクト」と言われる。日本政府は国内の防衛産業の競争力を強化するといった観点から、「日本主導」を掲げてきた。

　昨年12月に閣議決定した安…