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　昨年から続く電気代の高騰を契機に、公立高校のエアコン代に注目が集まっている。リース代や電気代を保護者が負担してきた一部の県では、公費負担への見直しを求める声が上がり始めた。熱中症対策や新型コロナ禍で必要性が高まる冷暖房のコスト。誰が負担すべきなのか。

　「保護者から徴収している月800円の電気代が、昨年12月から1800円に引き上げられた」。香川県内の県立高校でPTA副会長を務める県議は嘆く。

　香川では、県立高校の教室にあるエアコンにかかる費用は保護者が負担する。

　県教育委員会によると、2004年度以降、設置を要望してきたPTAが自ら整備を進め、リース契約は各校のPTAが事業者と結んできた。リース代や電気代もPTAが保護者から徴収し支払いを続けてきた。

　県議が関わる高校のPTAでは、一気に2倍超となった電気代を保護者に全て頼るのはさすがに厳しいと考え、別に集めてきた部活動向けの積立金の徴収を一時的に止め、負担の急激な増加を抑えているという。

　そもそも今の負担形態が続い…