フリースクールを利用する不登校の小中学生を対象に、東京都が1人あたり年間最大24万円を支給する方針を固めたことが分かった。新年度予算案に関連経費3億円を計上し、都議会に提出する。不登校の子どもは増えており、フリースクールを利用する負担を軽くする狙いがある。

　文部科学省の調査では、都内の不登校の小中学生は2021年度が2万3261人で、20年度から約4千人増えた。

　都は、フリースクールに通う子どもに関する実態調査を今年度に始め、活動や利用者が求める支援を調べてきた。その調査協力金として月1万円を保護者らに支給しており、実質的な授業料補助となっていた。

　都の関係者によると、調査の結果、フリースクールの授業料は月平均約4万5千円。新年度も実態調査を続け、協力金を月2万円にするという。

　また都は、不登校の子どもに対する支援の先進例を調べるための費用などに5千万円を計上する。将来的には、フリースクール運営事業者への補助も検討するという。（笠原真）