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　岸田文雄首相が4日の年頭会見で打ち出した「異次元の少子化対策」を進めるため、政府は省庁横断の会議を設置する。6日、首相が小倉将信こども政策担当相に検討を指示し、児童手当の拡充を中心に必要な対策を6月までにまとめる。財源確保には負担増の議論が避けられず、首相周辺は「今年前半の最大の課題となる」と話す。

　首相は4日の会見で、「児童手当を中心に経済的支援を強化する」と表明。4月の「こども家庭庁」の発足前から議論を始め、6月にとりまとめる骨太の方針に盛り込む考えを示した。官邸幹部らによると、会議は小倉氏をトップに、厚生労働相、文部科学相、財務相らの閣僚や有識者の参加を想定。企業の協力を得るため、経済産業省を加えることも検討する。

　児童手当は現在、0歳～中学生が対象で、月5千～1万5千円が支給されているが、所得制限もある。自民党などは対象年齢の拡大や、第2子以降の増額などを求めている。新設する会議ではほかに、幼児教育や保育サービスの量と質の強化、産後ケアや一時預かりなど子育てサービスの拡充、育児休業制度の強化なども検討する予定だ。

　日本の子ども政策の予算は、他の先進国に見劣りしている。経済協力開発機構（OECD）の調査では、2017年の国内総生産（GDP）に対する子ども・子育て支援に関わる日本の公的支出の割合は1・79%で、OECD平均の2・34%を下回る。最高のフランスの3・60%の半分だ。

　こうした背景から、首相は昨年4月、「子ども予算倍増」を掲げた。防衛、脱炭素とともに子育てを重視するとし、政権内部では「3兄弟」と呼ばれてもいた。しかし首相は、防衛費の財源確保を優先。昨年10月に先送りを決めた。

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