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　有識者による政府の「全世代型社会保障構築会議」は14日、報告書案を大筋でまとめた。岸田文雄首相が「予算倍増」を掲げる子ども政策では児童手当の拡充を打ち上げたが、財源の裏付けはなく、いつ実現できるのかも見えてこない。

　「銀行口座から学費の引き落としができませんでした」

　13日、埼玉県の50代女性のスマホに銀行からメッセージが届いた。口座の残高が足りず、私立高校3年の息子（18）の学費が払えなかった。「高校生になってこんなに教育費がかかるなんて」とため息をつく。

　夫との共働き家庭だが、高校の学費だけで年間70万円超が重く家計にのしかかる。大学受験を控え、塾代も年間80万円ほどかかっている。高校授業料の実質無償化で、費用を支援する国の仕組みがあるが、世帯の年収が基準を超えると支援の対象外になる所得制限がある。女性の家庭の場合、息子が高校1年の時は対象だったが、その後は2年連続で1円の補助もない。

共働きでも…子ども2人が限界

　もう一人の大学生の子どもに…