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　西村康稔経済産業相は9日、閣議後の記者会見で、防衛費の財源について岸田文雄首相が増税の検討を与党に指示したことに関連して、「このタイミングで増税については慎重にあるべきだと考える」と述べた。閣内から異論を述べたもので、増税が投資や賃上げなど企業活動を妨げる恐れも示唆した。

　政府が2023～27年度で総額43兆円と目標を示す防衛費の財源をめぐり、岸田首相は8日、増税について「27年度に向けて複数年かけて段階的な実施を検討する」と表明した。「個人の所得税の負担が増加するような措置は行わない」と明言しており、政府は法人税を軸に調整している。

　ただ経済界からは反発もある。西村氏は8日にあった岸田首相や財界首脳らとの会議に触れ、「何名かの方からはこの防衛費の財源確保のために、投資・賃上げへの意欲に水を差すようなことはしないでもらいたいといった趣旨のご意見もあった」と紹介した。

　そのうえで、「大胆な投資の…