物価高で「負担」73% 総合経済対策の評価は二分 朝日世論調査
寺本大蔵
朝日新聞社は12、13の両日、全国世論調査(電話)を実施した。食料品や光熱費、ガソリン代などで値上げが続いていることを受け、生活への負担を感じるかどうかを質問したところ、「生活への負担を感じる」は73%、「それほどでもない」は27%だった。同じ質問を2、3、4、10月の調査で尋ねてきたが、「負担を感じる」は過去最高となった。
電気・ガス料金の負担軽減策を柱とする政府の総合経済対策の評価も尋ねた。「大いに評価する」3%、「ある程度評価する」43%で「評価する」は合わせて46%。「あまり評価しない」38%、「まったく評価しない」12%で「評価しない」は合わせて50%と拮抗(きっこう)する結果となった。
職業別で「評価する」をみると、「主婦層」が54%と多かった。男女別の「評価する」は「男性」47%、「女性」46%。年代別の「評価する」は「40代」と「50代」が52%と多かった。
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