世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を受けて公明党は28日、霊感商法などの被害の救済と防止について、岸田文雄首相に提言した。悪質な寄付・献金の要請行為を規制する新たな立法措置などを盛り込んだが、詳細については与野党協議を踏まえて検討するとしている。

　提言では、消費者契約法の見直しについて「取り消し権」の対象拡大や行使期間の延長などの必要性を指摘した。

　寄付・献金の被害防止・救済として「公序良俗に反するような悪質な寄付・献金の勧誘行為による被害を防止し、救済するため」、新法を含む対策を要請した。ただ「寄付文化の醸成」の機運をそがないこと、寄付一般に対する過度な抑止力にならないよう留意することも付記した。

　公明は、自民党、立憲民主党…