文部科学省は27日、2021年度の不登校の状況などに関する全国調査の結果を発表した。
今回の調査では、21年度に不登校だった小中学生のうち、自宅で端末などを使って学習活動をした日が「出席扱い」となったのは1万1541人。前年度の4・4倍にのぼる。文科省は、GIGAスクール構想で1人に1台ずつ端末が行き渡ったことや、オンライン学習が広がったことが背景にあるとみる。
福岡市では、全市立小中学校の希望者に学級の授業の様子をオンライン配信している。コロナ禍1年目の20年7月に、不登校、感染不安などの理由にかかわらず、学校が認めたオンライン学習をすれば「出席扱い」とすることにした。市教育委員会によると、21年度中の不登校の児童生徒は約3500人。例えば昨年11月のある日は、うち642人がオンラインで授業を受けていた。
今年8月の各校への調査では、不登校からの復帰につながった児童生徒が92人、改善につながった児童生徒は121人いた。市教委の担当者は「全ての子に学ぶ機会を与える意味でも、オンラインでの提供は続ける」としている。このほか熊本市や青森市など各地で不登校の小中学生のオンライン学習への参加が進んでいる。
ただ、オンライン授業の扱いは…