米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に再び「ノー」が突きつけられた。11日投開票の沖縄県知事選で、「反対」を訴えた現職の玉城デニー氏が再選した。しかし、岸田政権は普天間飛行場の危険性の除去のためには辺野古への移設が「唯一の解決策」との考えは変えていない。政権と沖縄の対立が強まるのは必至だ。

　今回の知事選で、自公両党は辺野古への移設について「容認」を掲げる候補を推薦した。移設問題が真正面から問われた選挙で、より明確な「ノー」が示されたといえる。

　それでも政府関係者の一人は「知事選の結果は政府の方針には関係ない。誰が勝っても、これまでの方針を続けていく」と語る。別の政府関係者も「粛々と埋め立て工事を進める」と話し、移設推進の構えは変わらないと強調した。

　沖縄県が「ノー」を何度示しても、移設を進めるのはなぜか。2009年に誕生した民主党の鳩山政権は「最低でも県外」と訴えたが、迷走の末、辺野古への移設に逆戻り。その後、日米両政府は辺野古への移設を「唯一の解決策」と繰り返し確認してきた経緯がある。首相周辺は「また4年間、基地問題が動かなくなると、米国との関係も悪化する可能性がある」と言う。

　知事選が告示された8月25…