ロシア極東の液化天然ガス（LNG）開発事業「サハリン2」について、日本の電力・ガス会社の一部が、ロシア側が設立した新たな運営会社と近く契約を結び直す方針であることが18日わかった。価格や調達量などの条件はこれまでと同じという。多くの会社が追随すれば、電気やガス不足が懸念される冬に向け、LNGの調達に一定のめどがつくことになる。

　サハリン2は、ロシア国営のガスプロムや英石油大手シェル、三井物産、三菱商事が出資する英領バミューダ諸島の企業が運営していたが、プーチン大統領が6月末に新たな運営会社に譲渡するよう命じる大統領令に署名。新会社が8月5日にロシア国内に設立された。

　複数の関係者によると、LNGの供給を受ける日本の電力会社やガス会社に、新会社側から新たな契約の締結を求める通知が届いたという。日本側が不利となる条件が加わる可能性もあったが、これまでと同様の契約内容だったという。供給先の企業関係者は「返答期限が迫っており、近く契約を結ぶ意向を伝える」と話した。

　サハリン2の新会社には、日…