財務省は5日、2021年度の国の一般会計の税収が67兆379億円となり、2年連続で過去最高だったと発表した。コロナ禍から経済が回復してきたことなどで所得税、法人税、消費税の主要な3税がいずれも前年度より増え、総額で20年度を約6兆円上回った。

　税収のうち最も多かったのは消費税。前年度より9172億円多い21兆8886億円で、全体の32・6%を占めた。消費税は19年10月から税率が10%に上がり、その効果が初めて通年であらわれた20年度に所得税を抜いて初めて最大の額になった。21年度は個人消費の回復やエネルギー価格の上昇で購入額が膨らんだことで、さらに額が伸びたという。

　所得税は2兆1924億円増えて21兆3822億円、法人税は2兆4082億円増えて13兆6428億円だった。法人税の増加は円安による輸出企業の好業績などが主な要因。大企業から株主への配当が増えたことなどで、所得税も伸びた。コロナ禍で業績が低迷する中小企業も多いが、その多くはもともと赤字で法人税を納めておらず、税収への影響は小さいという。

　一方、21年度の歳出はコロナ禍の経済対策などで大きく膨らみ、予算ベースで142兆円超と20年度に続く過去2番目の規模となった。過去最高の税収があったとはいえ、歳出の半分にも届いておらず、巨額の国債発行に頼る構造は続いている。（筒井竜平）